［ニューヨーク １３日 ロイター］ １３日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで１年５カ月ぶりの安値をつけ、対円では１１年ぶりの安値を更新した。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスなどユーロ圏の９カ国を格下げした。
Ｓ＆Ｐはフランスのほかスペインやイタリア、オーストリアなどの格付けを引き下げる一方、ドイツは「トリプルＡＡＡ」で据え置いた。格下げをめぐる観測で相場は大きく動いていたため、Ｓ＆Ｐの発表後の反応は限定的だった。
アナリストからは、ギリシャの債務負担軽減をめぐる民間債権者との協議が中断したことが、ユーロにはより大きな重しとなったとの声が聞かれた。
ウェストパックのシニア為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、「ギリシャはおそらく先進国としては６０年ぶりにデフォルト（債務不履行）することになるだろう」と述べた。
同氏は「ユーロの下落基調は終わっていない。ユーロのショートポジションは極端な（高）水準となっているものの、市場の主体がすべてショートにしているわけではない」と指摘。「ユーロは一段の下落余地がある」として、ユーロ／ドルが来週末までに１．２５ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。
ＥＢＳによると、ユーロ／ドルは一時１．２６２４０ドルまで下落し、２０１０年８月以来の安値をつけた。終盤の取引では１．１％安の１．２６８３０ドル。
ユーロ／円は２０００年以来の安値となる９７．２０円をつけたあと、０．９％安の９７．５８４円で推移した。
ドル／円は０．２％高の７６．９２１円。
