ＥＣＢ、流通市場でイタリア国債買い支え＝市場筋
 |  |
［ミラノ ６日 ロイター］ 市場筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は流通市場でイタリア国債を買い入れている。あるトレーダーは「午前の流通市場でＥＣＢが活発に動いている」と述べた。期間３─１０年が買い入れの対象という。
別のトレーダーは、ＥＣＢの買い入れを確認したうえで、規模は小さいと述べた。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
2012年1月6日金曜日
来週の日本株は上値重い展開へ、欧州イベント目白押し
|
［東京 ６日 ロイター］ 来週の東京株式市場は上値の重い展開が想定されている。米景況感の改善が下支えする一方、欧州でのイベントが目白押しで上値に慎重な姿勢が続く見通し。引き続き個別株物色が見込まれ、なかでも決算を発表する小売株に注目が集まりやすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは８３００円─８６００円。
ロイター調査によると１２月米雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比１５万人増と、１１月の１２万人増を上回り、２０１１年第４・四半期の米経済の足取りがしっかりしたものだったことを示す証拠がまたひとつ増える見通し。週間の新規失業保険給付申請件数の最近の減少ぶりを考えると、１２月の雇用統計は予想外に上振れする可能性があるという。市場では「米雇用統計の良好な数値を確認できれば、米景況感の回復期待が一段と高まり、株価の堅調な展開が見込まれる」（マネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏）との声が聞かれている。
半面、欧州債務問題に対する警戒感が上値を引き続き圧迫しそうだという。東京市場が休場となる９日には独仏首脳会談が開催されるほか、１１日に独伊首脳会談、１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などイベントが目白押し。スペインやイタリアなど国債入札に対する注目度も高まっている。
大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は、米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が２０台前半と落ち着いて推移しており、急激な下押しリスクは乏しいと指摘。ただ「欧州情勢に対する懸念は完全に払しょくされるものではなく、週を通じて欧州にらみの展開を余儀なくされる」といい、上値は積極的に買いづらい状況が続くとみられている。
外資系証券トレーダーによれば「今年に入り海外勢による下値拾いの動きが目立ち始めた」と指摘されているが、日経平均８６００円以上では実需勢の売りが控えるといい、強気にはなりづらいという。テクニカルでも７５日移動平均線（８５８５円７８銭＝６日時点）が当面の上値目途として意識され、同平均線を上抜くほどの買い材料は見当たらないとの見方が大勢だ。
指数の上値の重さが意識されるなか、引き続き個別株主導の展開が見込まれている。短期資金による低位材料株物色のほか、小売株の決算が手掛かり材料になるという。６日引け後にはセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)やイオン(8267.T: 株価,ニュース, レポート)が順調な決算を発表したほか、１０日にはローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)、１２日にはファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が決算発表を予定している。円高デメリットを受けにくい内需・好業績株として投資資金が向かいやすいとみられている。
また米国企業の決算ではアルミ大手のアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)（９日）、石油大手のシェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)（１１日）、金融大手のＪＰモルガン・チェース(JPM.N:株価, 企業情報, レポート)（１３日）などが予定されている。
（ロイターニュース 杉山容俊）
スカパー！の無料チャンネルを視聴できるiPhoneアプリ「スタイルキャスト・ビューア」
プロデュース・オン・デマンドは、スカパー！で放送中の無料チャンネル「ch.216 ベターライフチャンネル」を視聴できるiPhoneアプリ「スタイルキャスト・ビューア」をリリースした。ダウンロードは無料。
ch.216 ベターライフチャンネルは、24時間365日ノンストップで情報バラエティ番組やオートレース中継、ショッピング番組などを放送中。「スタイルキャスト・ビューア」を導入することで、スカパー！のアンテナやチューナーの設置を必要とせず、3G回線や無線LANなどを介してIPによるサイマル視聴が可能になる。
同社によると、今後はAndroid向けアプリのリリースや「ch.217 セレクトショッピング」のサイマル放送対応を予定しているという。
〔クロスマーケットアイ〕アジアリンク強める日本株、中国の内需テコ入れ策が焦点
|
＜東京市場 ６日＞
━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯
日経平均 ｜ 国債先物3月限 ｜ 国債319回債 ｜ ドル／円（12:00)｜
━━━━━━━━┿━━━━━━━━┿━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿
8401.32円 ｜ 142.38円 ｜ 0.980％ ｜ 77.17/19円 ｜
━━━━━━━━┿━━━━━━━━┿━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿
-87.39円 ｜ -0.01円 ｜ -0.005％ ｜ 77.12/16円 ｜
━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷
注：日経平均、国債先物前引け、現物の価格は午前１１時の値。
下段は前営業日終値比。為替はＮＹ終盤。
［東京 ６日 ロイター］ 日本株はさえないアジア株の影響が強く弱含みとなってい
る。日本最大の輸出先であるアジアの株式が軟調なうちは本格的な反発は期待しにくいと
いう。中国が金融緩和などでいつ内需拡大策を本格化させるかが焦点だ。欧州債務問題へ
の不安も強く、対ユーロでの円高進行も懸念材料。今後、内外で国債入札が相次ぐため円
債市場では「波乱」への警戒感も強い。
＜欧米株よりアジア株に相似＞
韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は６日、２０１１年第４・四半期の営業利益が前年比
７３％増加し、過去最高に達するとの見通しを示した。スマートフォンの爆発的な売れ行
きが寄与するという。だが同社株の反応は鈍くマイナス圏で推移、総合株価指数.KS11
も午後１時過ぎ時点で１％を超える下落となっている。「アジア市場全体の需給が悪化し
ている印象だ」と三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は話す。
午前の上海総合指数.SSECはマイナス圏とプラス圏をいったりきたりの展開だが、
依然として昨年来安値水準で推移しており、本格リバウンドの勢いはない。香港株式市
場のハンセン指数.HSIや台湾の加権指数.TWIIも弱含みだ。
日本株もアジア株への連動性を強めている。５日の米ダウ.DJIはほぼ変わらずだった
が、６日前場の日経平均.N225は先物売りを中心に８４００円前半まで下げ幅を広げた。
コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)やファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)など新興国関連株が軟調だ。昨年終盤からの日本
株の値動きは徐々に下値を切り上げる欧米株よりもレンジ取引を続ける韓国株などの方が
近い。
株式のアジアリンクが強まっているのは日本経済が同地域への依存度を高めているから
に他ならない。
２０１１年上半期輸出額３２兆円のうちアジア向けは５７％を占める。米国向けは
１４％、ＥＵ向けは１２％だ。トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱
崎優氏は「日本株はいまや欧米よりもアジアにリンクしている。いつ中国株などが底打ち
するかみえないことが日本株の低迷にもつながっている」と指摘する。
中国の最大の輸出先は欧州であり、欧州経済が１つのカギを握っているのは確かだが、
同国の巨大な内需の動向も世界経済を左右する。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁
は昨年１２月、北京で開かれたフォーラムで「内需拡大が現段階と来年の経済運営の戦略
的な重点ポイント」と述べた。中国は昨年３年ぶりに預金準備率を引き下げたが、利下げ
など本格的な金融緩和策は打ち出していない。
「日本は製造業だけでなく非製造業も中国などアジアへの進出を拡大させている。中国
の内需拡大政策がいつ本格化するかが日本株の先行きも左右する」とトヨタアセットの濱
崎氏はみている。
＜円高も日本株の重しに＞
日本株にとっては円高も重しだ。対ドルでは８０円割れが定着し、ユーロ／円は海外市
場で１１年ぶりの安値となる９８円台をつけた。１月に入っての急落で下値不安は強まっ
ており、東京勢は手が出せない状況だ。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の豊田章男社長が５日の賀
詞交歓会で「昨年から『六重苦』といっているが、輸出企業にとってつらいのは円高だ」
と述べるなど企業からは悲鳴も聞こえる。
対ユーロの円高について安住淳財務相は６日午前の閣議後会見で、欧州経済の立て直し
は世界経済の行方を左右する問題だと指摘したうえで、ユーロ安の動向を「注意深く監視
している」と述べた。また、ユーロ安は日本経済にとっても、輸出産業への影響が大きい
と話した。
６日の東京市場でユーロ／円は動意が薄いが、「ユーロ／円そのものに動意があるとい
うよりも、年初の薄商いのなかでユーロの対ドルでの下げが目立ち、それに追随してユー
ロ／円も下げ幅を拡大している格好だ」（運用会社ファンドマネージャー）との声が出て
いる。
一方、実需筋のユーロ売り遅れも目立っているという。ユーロ／円は昨年１０月末のド
ル買い介入を受けて一時１１１円半ばまで急伸し、その後はなだらかに下落した。下落過
程では「（実需勢の）現場はユーロ売りを進めたが、経営陣は反発待ちで売りを止められ
るケースが多く、結果としてユーロ／円の大幅な売りそびれにつながっている」（邦銀）
という。
＜内外で国債入札ラッシュ＞
債券市場では内外で今後相次ぐ国債入札に警戒感が高まっている。欧州では前日にフラ
ンス国債入札が行われたが、ドイツ以外のユーロ圏ソブリン債は全般的に売り圧力にさら
された。「フランス国債入札は無難にこなしたとはいえ、格下げ圧力がくすぶる中で利回
りが上昇しリスクプレミアムが意識された」（国内金融機関）という。来週はスペインや
イタリアの国債入札が控えている。
日本でもきょうの流動性供給入札を皮切りに月末にかけてタイトな日程で国債入札が相
次ぐ。３連休や１２月米雇用統計も控えていることから６日の円債市場は全般に様子見ム
ードとなっているが、来週は米国でも国債入札が続くことから、市場では「来週は日米欧
で相次ぐ国債入札で、各国の信用力格差を確認する週になるのではないか」（国内金融機
関）との指摘が出ている。
実際、落ち着いた相場展開の中で、現物超長期ゾーンの軟調ぶりが目立っている。２０
年超長期国債利回りが前日比０．５ｂｐ高い１．７５５％、３０年超長期国債利回りが同
１ｂｐ高い１．９２５％に上昇した。超長期ゾーンは昨年末から地方・中央を問わず、継
続して小口の売りが観測されている。政府・与党は６日、社会保障と税の一体改革素案を
正式に決定。国際公約となった消費税増税を柱とした内容となったが、与野党協議が難航
することが予想され、消費税増税関連法案の成立に向けたハードルは極めて高い状況だ。
昨年末に決定した２０１２年度国債発行計画で、２０年債は月１０００億円の発行増額
が決まっている。市場では「１月国債入札ラッシュを前に、徐々に財政プレミアムを意識
する動きになっているのではないか」（国内金融機関）との声が出ていた。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 宮崎亜巳）
〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.2790ドル付近、仏伊首脳会談ではイタリア国債償還対策など議論との見方
|
〔外為マーケットアイ〕
＜１３：１８＞ ユーロ1.2790ドル付近、仏伊首脳会談ではイタリア国債償還対策など議論との見方
ユーロ／ドルは１．２７９０ドル付近でもみあっている。きょうはパリで仏伊首脳会談が行われる。その後、１１日には独伊首脳会談も予定されており、イタリアのモンティ首相は、ユーロ圏のリーダー２国の首脳と相次いで会談する。
債券市場ではイタリアの１０年国債利回りが７％台の危険水域で高止まりしている一方で、今後、イタリアは国債の大量償還を予定している。「首脳会談では、国債償還への対応策が協議されるのではないか。欧州中銀（ＥＣＢ）の国債購入拡大の議論がからむ可能性もある。ただ、２国間の首脳会談で結論が出るとは思えず、ユーロ圏全体での協議を待つことになるだろう」（大和証券投資情報部部長、亀岡裕次氏）との声が出ている。
また「かつてのギリシャのように、欧州にとってイタリアが最大の問題になってきているということの表れだ」（外銀）との声も聞かれる。
＜１２：２３＞ ドル77.20円付近、米財務長官訪日で単独介入への発言あるか注目
ドル／円は７７．２０円付近。ガイトナー米財務長官は、来週１０―１２日に中国と日本を訪問し、世界経済やイラン政府への協調対応について両国首脳らと協議する予定。訪日は１２日で、野田佳彦首相および安住淳財務相と会談する。
市場では、この場で日本が実施した単独介入が話題に上るかもしれないとの見方が出ている。米国は１２月２７日に為替報告書をまとめたが、このなかで日本の８月と１０月の単独介入について「為替市場が秩序を保って機能しているとみられる時」に実施したと批判し、「３月の震災後の主要７カ国（Ｇ７）協調介入とは異なり、米国はこうした介入を支持しなかった」としている。これに対して、日本サイドが批判をしないよう要望する可能性があるとの見方だ。
ただ「為替報告書の判断を、日本からの要望で撤回するとは思えない。日本にとってのベストシナリオは、ガイトナー長官が介入に関して何も発言しないことだろう」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）との声が聞かれる。
＜１１：３１＞ ユーロ1.27ドル後半で小動き、安住財務相がユーロ／円安を注意深く監視と述べる
ユーロは１．２７９５ドル付近で小動き。ユーロ／円は９８．７５円付近で足踏み。今夜に１２月の米雇用統計を控え、東京市場では様子見ムードが漂っている。
安住淳財務相は６日午前の閣議後会見で、ユーロが対円で１１年ぶり安値となる９８円台へ下落していることに対し、欧州経済の立て直しは世界経済の行方を左右する問題だと指摘したうえで、ユーロ安の動向を「注意深く監視している」と述べた。 また、ユーロ安は日本経済にとっても、輸出産業への影響が大きい、と述べた。
ギリシャ財務省当局者は５日、ギリシャ国債の債務交換に関する民間部門との協議が１月中旬に完了するとの見通しを示した。 同当局者は「１月１６日に、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）で構成する『トロイカ』調査団との新たなプログラムに関する協議が始まる。そのころには、民間部門との協議を経て、民間部門関与（ＰＳＩ）スキームに関する協議も完了する見通しだ」と述べた。 こうした見方について市場では、「希望的観測の域をでない」（邦銀）との厳しい見方が出ている。
２０１１年クリスマス休暇直前まで数週間続いたギリシャの債務交換協議では、現金及び新たな債券と引き換えに民間金融機関が保有する債券の５割をヘアカット（債務減免）するＰＳＩスキームについて話し合われていたが、その交渉の先頭に立っていたスペインのヘッジファンドが、民間側の運営委員会から離脱している。 こうした動きに追随する機関が出てくると、ギリシャに対する支援策第２弾の実施の前提条件となっている「９割以上の機関による合意」が得られず、１３００億ユーロの債務減免が頓挫するリスクがでてきている。
＜１１：０５＞ ユーロ98円後半、11年ぶり安値更新後も東京勢は様子見
ユーロは９８．７５円付近。海外市場一時９８．４６円まで下落し２０００年１２月以来１１年ぶりの安値を更新したが、この日の東京勢はほぼ様子見となっている。海外でのユーロ／円の下げについて、「ユーロ／円そのものに動意があるというよりも、年初の薄商いのなかでユーロの対ドルでの下げが目立ち、それに追随してユーロ／円も下げ幅を拡大している格好だ」（運用会社ファンドマネージャー）という。
証拠金取引を含む短期の売買で「昨年ユーロ／円をロングにいった向きは全滅だが、現状程度の下げではまだ我慢して損切りをしていない投資家が多くいるはずだ」（同）との指摘が聞かれる。今後ユーロ／円が５円、１０円という値幅で急落する場面になって初めて「塩漬けになっているポジションの解消売りが出てくるだろう」と前出のファンドマネージャーは予想する。
他方、実需筋の売り遅れも目立っている。ユーロ／円は昨年１０月末のドル買い介入を受けて一時１１１円半ばまで急伸し、その後はなだらかに下落した。下落過程では「（実需勢の）現場はユーロ売りを進めたが、経営陣は反発待ちで売りを止められるケースが多く、結果としてユーロ／円の大幅な売りそびれにつながっている」（邦銀）という。
＜１０：０２＞ ユーロ1.27ドル後半、下値支持線は1.26ドル半ばまで見当たらず
ユーロは１．２７８８ドル付近。海外市場で一時１．２７７０ドルまで下落し、２０１０年９月以来１６カ月ぶりの安値をつけた。市場では「１．２６ドルのミドルまでサポートがない」（外銀）との指摘も出ており、依然ユーロの下値リスクが強く意識されている。「ギリシャの債務交換交渉や、ウニクレディトなど民間銀行の債務問題など、解決の糸口すら見えない問題が山積している」（同）という。
ただ、テクニカルには「ＩＭＭでユーロの売り持ち（ショート）が相当の規模まで膨らんでいて、今夜発表の米雇用統計が予想の範囲内ならば、いったんユーロを買い戻す動きがでるかもしれない」（米銀）との見方があり、市場で溢れるユーロ売り材料が、必ずしもユーロの続落にはつながらないとの意見が聞かれた。
イタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）は５日、銀行大手ウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)株価が過去２日間で急落したことを受け、株式のネーキッド（現物裏付けのない）空売りの禁止措置が順守されているか調査していることを明らかにした。ウニクレディトは４日、７５億ユーロの株主割当増資の価格を、権利落ち後理論株価（ＴＥＲＰ）に対し４３％のディスカウントとする方針を表明。これを受けて同行株は急落し、５日までの２日間の下落率は３０％を超えた。５日には下落幅が規定を上回り、取引が５回停止された。 ＣＯＮＳＯＢは昨年１１月、金融株の空売り禁止を今年１月１５日まで延長すると発表している。
ウニクレディトは、ウェブサイトで公表された株主割当増資の目論見書において、「ユーロ圏のソブリン債務危機の悪化が、一つあるいはそれ以上の国で自国通貨の再導入につながる可能性や、特に状況が悪化した場合にはユーロが崩壊する懸念がある」との見方を示した。また、ギリシャの政治および社会経済的状況が悪化した場合や、ウニクレディトが満期延長や元本削減などを含むギリシャの債務再編プランに参加した場合は、ウニクレディトの損失が拡大する可能性があると指摘した。
ウニクレディトの５年物ＣＤＳ（ユーロ建てシニア級）スプレッドは５３０／５５０ベーシスポイント（ｂｐ）の気配で、１１月２４日につけた６５５ｂｐから低下したものの、高水準での推移となっている。
＜０９：３５＞ ドル77.15円付近、仲値は小幅なドル不足
ドルは７７．１５円付近。３連休を控えたこの日は、仲値公示にかけて小幅なドル不足が見込まれているという。東京勢はこの日に予定される１２月の米雇用統計発表後の市場の反応を見定める構えで、短期の実需決済は連休明けの来週に実施するもようだ。
＜０９：０５＞ ドル77円前半、米雇用統計への期待高まる
ドルは７７．２０円付近。ユーロ／円は９８．７８円付近。
前日の１２月の米ＡＤＰ民間雇用者数が３２．５万人増と予想を上回ったことや、底堅さを示す米景気指標が続く中、この日発表される１２月の米雇用統計に対する期待が高まっている。
ロイター調査では、１２月の非農業部門雇用者数は前月比１５万人増と、１１月の１２万人増を上回るとみられている。一方で、労働市場の改善を受けて、これまで就職を断念していた一部の失業者が求職活動を再開している可能性が高く、失業率は２年半ぶりの低水準だった前月の８．６％から８．７％に上昇することが見込まれている。
予想される為替市場の反応については慎重な見方も出ている。
「一連の米経済指標の堅調な結果を受けて、米経済に関するよいニュースは既にかなりの部分織り込み済みになっている。つまり、ポジティブ・サプライズに対するハードルが上がっている。一方で、欧州に対する懸念を背景に強まる投資家のリスク回避姿勢はそう簡単には転換しないだろう」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は言う。
リスクは「むしろ非農業部門雇用者数が予想比下振れて、リスクオフの流れを強めてしまう方にある。この場合はドルと円が買われ、クロス円が下落するという展開になるだろう」と同氏は指摘する。
ユーロ／円は前日９８．４６円まで下落
登録:
投稿 (Atom)