中央アフリカ共和國に、再び暴力の火の手が上がっている。この數ヶ月で數千人が命を奪われ、人口の20%にあたる100萬人近くが済む場所を失った。
紛爭が再熱したのは2012年12月。國際人権保護団體『フューマン:タイツウォッチ』によれば、イスラム教徒を中心とする反政府民兵組織の連合體『セレカ』と、キリスト教徒の民兵『アンチ バラカ』が報復を繰り返し、數千人もの死者が出ているという。
2013年3月を境に暴力はエスカレート。寄り合い所帯のセレカが首都を制圧、キリスト教徒のフランソワ ボジゼ(Francois Bozize)大統領を亡命に追い込んだ。中央アフリカでは、人口の50%がプロステタント カトリックで、イスラム教徒は15%と少數派だ。
ポジゼ氏の後釜に座ったのは、中央アフリカ発のイスラム教徒の大統領ミシェル ジョトディア(Michel Djotodia)氏。しかしその後、賃金未払いなど不満が出てセレカに難反が相次ぎ、同年9月にジョトディア氏は解放を宣言する。混乱収拾には胃足らず今年の1月10日、収まらない宗教観対立に対する超す最適な圧力を受け辞任した。