〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.2790ドル付近、仏伊首脳会談ではイタリア国債償還対策など議論との見方
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〔外為マーケットアイ〕
＜１３：１８＞ ユーロ1.2790ドル付近、仏伊首脳会談ではイタリア国債償還対策など議論との見方
ユーロ／ドルは１．２７９０ドル付近でもみあっている。きょうはパリで仏伊首脳会談が行われる。その後、１１日には独伊首脳会談も予定されており、イタリアのモンティ首相は、ユーロ圏のリーダー２国の首脳と相次いで会談する。
債券市場ではイタリアの１０年国債利回りが７％台の危険水域で高止まりしている一方で、今後、イタリアは国債の大量償還を予定している。「首脳会談では、国債償還への対応策が協議されるのではないか。欧州中銀（ＥＣＢ）の国債購入拡大の議論がからむ可能性もある。ただ、２国間の首脳会談で結論が出るとは思えず、ユーロ圏全体での協議を待つことになるだろう」（大和証券投資情報部部長、亀岡裕次氏）との声が出ている。
また「かつてのギリシャのように、欧州にとってイタリアが最大の問題になってきているということの表れだ」（外銀）との声も聞かれる。
＜１２：２３＞ ドル77.20円付近、米財務長官訪日で単独介入への発言あるか注目
ドル／円は７７．２０円付近。ガイトナー米財務長官は、来週１０―１２日に中国と日本を訪問し、世界経済やイラン政府への協調対応について両国首脳らと協議する予定。訪日は１２日で、野田佳彦首相および安住淳財務相と会談する。
市場では、この場で日本が実施した単独介入が話題に上るかもしれないとの見方が出ている。米国は１２月２７日に為替報告書をまとめたが、このなかで日本の８月と１０月の単独介入について「為替市場が秩序を保って機能しているとみられる時」に実施したと批判し、「３月の震災後の主要７カ国（Ｇ７）協調介入とは異なり、米国はこうした介入を支持しなかった」としている。これに対して、日本サイドが批判をしないよう要望する可能性があるとの見方だ。
ただ「為替報告書の判断を、日本からの要望で撤回するとは思えない。日本にとってのベストシナリオは、ガイトナー長官が介入に関して何も発言しないことだろう」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）との声が聞かれる。
＜１１：３１＞ ユーロ1.27ドル後半で小動き、安住財務相がユーロ／円安を注意深く監視と述べる
ユーロは１．２７９５ドル付近で小動き。ユーロ／円は９８．７５円付近で足踏み。今夜に１２月の米雇用統計を控え、東京市場では様子見ムードが漂っている。
安住淳財務相は６日午前の閣議後会見で、ユーロが対円で１１年ぶり安値となる９８円台へ下落していることに対し、欧州経済の立て直しは世界経済の行方を左右する問題だと指摘したうえで、ユーロ安の動向を「注意深く監視している」と述べた。 また、ユーロ安は日本経済にとっても、輸出産業への影響が大きい、と述べた。
ギリシャ財務省当局者は５日、ギリシャ国債の債務交換に関する民間部門との協議が１月中旬に完了するとの見通しを示した。 同当局者は「１月１６日に、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）で構成する『トロイカ』調査団との新たなプログラムに関する協議が始まる。そのころには、民間部門との協議を経て、民間部門関与（ＰＳＩ）スキームに関する協議も完了する見通しだ」と述べた。 こうした見方について市場では、「希望的観測の域をでない」（邦銀）との厳しい見方が出ている。
２０１１年クリスマス休暇直前まで数週間続いたギリシャの債務交換協議では、現金及び新たな債券と引き換えに民間金融機関が保有する債券の５割をヘアカット（債務減免）するＰＳＩスキームについて話し合われていたが、その交渉の先頭に立っていたスペインのヘッジファンドが、民間側の運営委員会から離脱している。 こうした動きに追随する機関が出てくると、ギリシャに対する支援策第２弾の実施の前提条件となっている「９割以上の機関による合意」が得られず、１３００億ユーロの債務減免が頓挫するリスクがでてきている。
＜１１：０５＞ ユーロ98円後半、11年ぶり安値更新後も東京勢は様子見
ユーロは９８．７５円付近。海外市場一時９８．４６円まで下落し２０００年１２月以来１１年ぶりの安値を更新したが、この日の東京勢はほぼ様子見となっている。海外でのユーロ／円の下げについて、「ユーロ／円そのものに動意があるというよりも、年初の薄商いのなかでユーロの対ドルでの下げが目立ち、それに追随してユーロ／円も下げ幅を拡大している格好だ」（運用会社ファンドマネージャー）という。
証拠金取引を含む短期の売買で「昨年ユーロ／円をロングにいった向きは全滅だが、現状程度の下げではまだ我慢して損切りをしていない投資家が多くいるはずだ」（同）との指摘が聞かれる。今後ユーロ／円が５円、１０円という値幅で急落する場面になって初めて「塩漬けになっているポジションの解消売りが出てくるだろう」と前出のファンドマネージャーは予想する。
他方、実需筋の売り遅れも目立っている。ユーロ／円は昨年１０月末のドル買い介入を受けて一時１１１円半ばまで急伸し、その後はなだらかに下落した。下落過程では「（実需勢の）現場はユーロ売りを進めたが、経営陣は反発待ちで売りを止められるケースが多く、結果としてユーロ／円の大幅な売りそびれにつながっている」（邦銀）という。
＜１０：０２＞ ユーロ1.27ドル後半、下値支持線は1.26ドル半ばまで見当たらず
ユーロは１．２７８８ドル付近。海外市場で一時１．２７７０ドルまで下落し、２０１０年９月以来１６カ月ぶりの安値をつけた。市場では「１．２６ドルのミドルまでサポートがない」（外銀）との指摘も出ており、依然ユーロの下値リスクが強く意識されている。「ギリシャの債務交換交渉や、ウニクレディトなど民間銀行の債務問題など、解決の糸口すら見えない問題が山積している」（同）という。
ただ、テクニカルには「ＩＭＭでユーロの売り持ち（ショート）が相当の規模まで膨らんでいて、今夜発表の米雇用統計が予想の範囲内ならば、いったんユーロを買い戻す動きがでるかもしれない」（米銀）との見方があり、市場で溢れるユーロ売り材料が、必ずしもユーロの続落にはつながらないとの意見が聞かれた。
イタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）は５日、銀行大手ウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)株価が過去２日間で急落したことを受け、株式のネーキッド（現物裏付けのない）空売りの禁止措置が順守されているか調査していることを明らかにした。ウニクレディトは４日、７５億ユーロの株主割当増資の価格を、権利落ち後理論株価（ＴＥＲＰ）に対し４３％のディスカウントとする方針を表明。これを受けて同行株は急落し、５日までの２日間の下落率は３０％を超えた。５日には下落幅が規定を上回り、取引が５回停止された。 ＣＯＮＳＯＢは昨年１１月、金融株の空売り禁止を今年１月１５日まで延長すると発表している。
ウニクレディトは、ウェブサイトで公表された株主割当増資の目論見書において、「ユーロ圏のソブリン債務危機の悪化が、一つあるいはそれ以上の国で自国通貨の再導入につながる可能性や、特に状況が悪化した場合にはユーロが崩壊する懸念がある」との見方を示した。また、ギリシャの政治および社会経済的状況が悪化した場合や、ウニクレディトが満期延長や元本削減などを含むギリシャの債務再編プランに参加した場合は、ウニクレディトの損失が拡大する可能性があると指摘した。
ウニクレディトの５年物ＣＤＳ（ユーロ建てシニア級）スプレッドは５３０／５５０ベーシスポイント（ｂｐ）の気配で、１１月２４日につけた６５５ｂｐから低下したものの、高水準での推移となっている。
＜０９：３５＞ ドル77.15円付近、仲値は小幅なドル不足
ドルは７７．１５円付近。３連休を控えたこの日は、仲値公示にかけて小幅なドル不足が見込まれているという。東京勢はこの日に予定される１２月の米雇用統計発表後の市場の反応を見定める構えで、短期の実需決済は連休明けの来週に実施するもようだ。
＜０９：０５＞ ドル77円前半、米雇用統計への期待高まる
ドルは７７．２０円付近。ユーロ／円は９８．７８円付近。
前日の１２月の米ＡＤＰ民間雇用者数が３２．５万人増と予想を上回ったことや、底堅さを示す米景気指標が続く中、この日発表される１２月の米雇用統計に対する期待が高まっている。
ロイター調査では、１２月の非農業部門雇用者数は前月比１５万人増と、１１月の１２万人増を上回るとみられている。一方で、労働市場の改善を受けて、これまで就職を断念していた一部の失業者が求職活動を再開している可能性が高く、失業率は２年半ぶりの低水準だった前月の８．６％から８．７％に上昇することが見込まれている。
予想される為替市場の反応については慎重な見方も出ている。
「一連の米経済指標の堅調な結果を受けて、米経済に関するよいニュースは既にかなりの部分織り込み済みになっている。つまり、ポジティブ・サプライズに対するハードルが上がっている。一方で、欧州に対する懸念を背景に強まる投資家のリスク回避姿勢はそう簡単には転換しないだろう」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は言う。
リスクは「むしろ非農業部門雇用者数が予想比下振れて、リスクオフの流れを強めてしまう方にある。この場合はドルと円が買われ、クロス円が下落するという展開になるだろう」と同氏は指摘する。
ユーロ／円は前日９８．４６円まで下落
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