生活再建支援法案３月に閣議決定

2012年 01月 20日 19:02 JST

 

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国内政治ニュース（共同通信）

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　国土交通省は２０日、ダム事業が中止となった場合に建設予定地の住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案（仮称）」について、３月上旬の閣議決定を目指す方針を明らかにした。生活再建支援の法整備は昨年１２月、八ツ場ダム（群馬県）の事業再開を決めた際の条件として政府と民主党が合意した。八ツ場ダム建設に反対する、与党の議員連盟の総会で同省が説明した。