2012年1月25日水曜日


対円ユーロは102円半ばを目指している。果たして120日線の104円台に乗せられるのか?それだけの上値エネルギーが外需を見ても 引き続きユーロ円は売られる傾向だと思うのだけど(>_<) #為替 #株

2012年1月20日金曜日


生活再建支援法案3月に閣議決定

2012年 01月 20日 19:02 JST
 
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 国土交通省は20日、ダム事業が中止となった場合に建設予定地の住民の生活再建を支援する「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案(仮称)」について、3月上旬の閣議決定を目指す方針を明らかにした。生活再建支援の法整備は昨年12月、八ツ場ダム(群馬県)の事業再開を決めた際の条件として政府と民主党が合意した。八ツ場ダム建設に反対する、与党の議員連盟の総会で同省が説明した。

原発「関西が最も危険」

2012年 01月 20日 19:17 JST
 
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 福井県内の原発7基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが20日、訴訟関係者への取材で分かった。井野氏は意見書で、炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ玄海原発1号機に次ぎ、全国でワースト2~6が福井県に集

日経は、8,700円台上値の重たい領域に突入する。この壁を超えると9,000円が見えてくる…。

UPDATE1: 欧州経済に一時的安定の兆し、大幅な下方リスクも存在=ECB総裁

2012年 01月 20日 04:04 JST
 
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 [アブダビ 19日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は19日、欧州経済の安定化と短期金融市場の機能回復を示唆する一時的な兆候があるとの認識を示す一方、下方リスクがあり状況が悪化する可能性もあると警告した。
 アブダビで行われた湾岸協力会議(GCC)加盟国とユーロ圏の中銀総裁との定例会合後に会見した総裁は「水準は低いものの、欧州の経済活動には暫定的な安定の兆候が見え始めている」と指摘。ただ「これらすべては下方リスクにさらされており、一段と悪化する恐れもある」との慎重な見方を示した。
 
 欧州各国の財政規律と構造改革に進展が見られるとして「2012年の欧州の状況は11年に比べて良くなる」と指摘。「ユーロ圏ではこの2つの問題が、断固とした決意の下で現実感をもって対処されている」と述べた。
 ECBが実施した期間3年の流動性供給オペについては、一部の銀行間市場が機能し始めるとともに長期金利は低下したとの認識を表明した。こうした長期資金供給策により「欧州の銀行が直面する恐れがあった深刻な資金調達難は、おおむね回避することができた」と述べた。
 
 欧州は、湾岸諸国が国際通貨基金(IMF)への資金拠出などを通じて債務危機解決に貢献してくれることを期待しているが、この日の会合でこの問題が詳細に協議されたかは明確になっていない。
 オマーン中銀のアルザジャリ総裁がロイターに対し、同国はIMFへの拠出額を引き上げると述べた。オマーンのIMFへの拠出額は非常に小額。他の湾岸諸国の中銀関係者はこの問題に関して公式に発言していない。
 会合後に発表された声明によると、財政規律、競争力、規制による金融システム強化がユーロ圏加盟国には必要との点で見解が一致した。また世界経済における湾岸諸国と新興市場国全般の重要性が高まっているとの認識が示された。

2012年1月18日水曜日


〔株式マーケットアイ〕新興株は堅調続く、買い地合いを反映

2012年 01月 18日 15:37 JST
 
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〔株式マーケットアイ〕
 <15:26> 新興株は堅調続く、買い地合いを反映
 新興株式市場は堅調で、マザーズ、ジャスダックともに買いが続いた。
 主力株の上昇が鈍いと中小型株が選好されるが、きょうは主力株とともに中小型株の買いも継続。大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は、主力株がこれまで大きく売られてきたが、足元リバウンドする局面だとし、主力株の買い戻しの過程で中小型株の上昇が遅れる可能性を指摘している。ただ、売りが膨らむ地合いではないという。
 <14:37> 日経平均は高値もみあい、先物買い戻しが一巡
 日経平均は高値もみあい。8560円近辺で推移している。「ユーロ安一服を受けてCTA(商品投資顧問業者)から先物にまとまった買い戻しが入ったものの、75日移動平均線(8566円13銭=17日現在)が抵抗線となり上値が重くなっている」(準大手証券トレーダー)との声が出ている。
 
 <12:42> 日経平均は上げ幅拡大、先物にストップロスの買い戻し
 後場に入り日経平均が上げ幅を拡大。前日比100円超の上昇となり、8500円台後半まで値を伸ばしている。
 市場では「特段材料は観測されていないが、節目である8500円を超えたところで先物にストップロスによる大口の買い戻しが入ったのではないか」(米系証券トレーダー)という。
 <11:19> 日経平均は小幅高、中国関連株がしっかり
 日経平均は小幅高。プラス圏に浮上したが、上値の重い展開となっている。
 市場では「きょうから再開されるギリシャの債務交渉を見極めたいとして様子見ムードが強い。一方、ファナック(6954.T: 株価ニュースレポート)やコマツ(6301.T: 株価ニュースレポート)など中国関連株が物色され、指数上昇を支えている」(準大手証券)との声が聞かれた。
 
 <09:55> 日経平均は下げ渋る、上値への慎重姿勢は続く
 日経平均は下げ渋り、前日終値近辺で推移している。電力、商社、機械が堅調。鉄鋼、自動車はさえない。「海外勢の小口買いで下げ渋っている。個人の低位株物色も継続している。ただ上値に対する慎重姿勢は変わっていない。S&Pによる格下げが織り込み済みとはいえ、実際に欧州金融機関への影響が出るのはこれからであり楽観できない」(大手証券エクイティ部)との声が出ている。
 
 <09:25> 反落、海運セクターの売り目立つ
 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場終盤の売りや欧州財政危機への懸念、さらに手掛かりが乏しいことから積極的に買いにくい展開。ただ、米株上昇を受け底堅い値動きとなっており、日経平均は前日終値をやや下回った水準で推移している。
 業種別では、石油関連が買われる一方、証券や銀行は安い。バラ積み船市況の指標であるバルチック海運指数.BADIが1000ポイントを割り込んだことで、海運の売りも目立つ。引き続き、建設セクターの低位株などが選好されている。
 <08:29> 寄り前の板状況、主力輸出株は売り買いきっ抗
  
 市場関係者によると、寄り前の板状況で、トヨタ自動車(7203.T: 株価ニュース,レポート)、キヤノン(7751.T: 株価ニュースレポート)、ソニー(6758.T: 株価,ニュースレポート)の主力輸出株は売り買いきっ抗となっている。ホンダ(7267.T: 株価ニュースレポート)は売り優勢。
 また、大手銀行株では、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価ニュース,レポート)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価ニュースレポート)は売り買いきっ抗、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価ニュースレポート)は売り優勢となっている。

2012年1月17日火曜日


中国・香港株式市場・前場=反発、予想上回る中国GDP統計を好感

2012年 01月 17日 15:12 JST
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上海総合指数.SSEC       前営業日比   売買代金概算
 前場終値    2226.667   20.474高  252.5億元(上海A株)
 寄り付き    2206.531    0.338高
 前営業日終値    2206.193   38.387安  428.0億元(上海A株)

ハンセン指数.HSI
 前場終値    19369.91   357.71高  287.4億香港ドル
 寄り付き    19198.09   185.89高
 前営業日終値    19012.20   192.22安  388.0億香港ドル
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 [香港 17日 ロイター] 17日の香港および中国株式市場は反発して前場の取引
を終えた。この日発表された2011年第4・四半期の中国国内総生産(GDP)伸び率
が2年半ぶり低水準に鈍化したものの、市場予想をやや上回ったことが支援材料となった。
 ただ、上海市場の低調な出来高や香港市場で一部の投資家が戻り売りを出していること
は、近いうちに積極的な金融緩和が行われるとの観測に市場参加者が確信を持てずにいる
ことを示唆している。
 中国の第4・四半期の成長率は前年比8.9%で、第3・四半期の9.1%から鈍化
し、過去2年半で最低水準となった。ただ、ロイターが実施したエコノミスト調査で予想
されていた8.7%はやや上回った。

 上海総合指数.SSECは20.474ポイント(0.93%)高の2226.667。
 ハンセン指数.HSIは357.71ポイント(1.88%)高の1万9369.91。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数).HSCEは258.74ポイント(2.47%)
高の1万0748.33。

 香港では、本土銀行株やセメント、不動産セクターがショートカバーで比較的大きく値
を上げた。
 中国工商銀行(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)は2.7%、中国農業銀行1288.SSは3.3%、それぞれ上伸
した。前場の売買代金は両銘柄の30日平均を上回った。
 不動産株では証券会社の推奨を受けた中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)
(0688.HK: 株価, 企業情報, レポート)、華潤置地(1109.HK: 株価, 企業情報, レポート)、碧桂園(2007.HK: 株価, 企業情報, レポート)、龍湖地産(0960.HK: 株価, 企業情報, レポート)が高い。
 上海市場では景気動向に敏感な素材株のアウトパフォームが目立ち、業種別指数
は2.9%上昇した。江西銅業(600362.SS: 株価, 企業情報, レポート)は4.5%高で前場を終了した。
 造船株も値幅制限いっぱいの10%急伸した中国遠洋(チャイナCOSCO)
(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)主導で上昇した。

2012年1月15日日曜日


[ニューヨーク 13日 ロイター] 13日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで1年5カ月ぶりの安値をつけ、対円では11年ぶりの安値を更新した。スタンダード&プアーズ(S&P)がフランスなどユーロ圏の9カ国を格下げした。
S&Pはフランスのほかスペインやイタリア、オーストリアなどの格付けを引き下げる一方、ドイツは「トリプルAAA」で据え置いた。格下げをめぐる観測で相場は大きく動いていたため、S&Pの発表後の反応は限定的だった。
アナリストからは、ギリシャの債務負担軽減をめぐる民間債権者との協議が中断したことが、ユーロにはより大きな重しとなったとの声が聞かれた。
ウェストパックのシニア為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、「ギリシャはおそらく先進国としては60年ぶりにデフォルト(債務不履行)することになるだろう」と述べた。
同氏は「ユーロの下落基調は終わっていない。ユーロのショートポジションは極端な(高)水準となっているものの、市場の主体がすべてショートにしているわけではない」と指摘。「ユーロは一段の下落余地がある」として、ユーロ/ドルが来週末までに1.25ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。
EBSによると、ユーロ/ドルは一時1.26240ドルまで下落し、2010年8月以来の安値をつけた。終盤の取引では1.1%安の1.26830ドル。
ユーロ/円は2000年以来の安値となる97.20円をつけたあと、0.9%安の97.584円で推移した。
ドル/円は0.2%高の76.921円。

2012年1月11日水曜日

日本電気(NEC)は10日、「光スーパーチャンネル技術」を用いることにより、1光波長あたり毎秒1テラビットの大容量信号の、1万キロメートルを越える超長距離伝送実験に成功したことを発表した。1万キロメートルは、ちょうど地球1周の4分の1(赤道から北極までの距離)。

 「光スーパーチャンネル技術」とは、従来は1つの周波数領域に1つの信号しか乗せることができなかったものを、個々のサブキャリア信号の位相(周波数の波形の周期)をずらし、同一の周波数領域で複数の信号を重ね合わせることを可能にしたもの。これにより、周波数帯域を効率良く使用できるとともに、単一の光源あたりの伝送速度を高速化できる。

 今回の実験では、1テラのスーパーチャンネル信号を4波長多重することにより、毎秒4テラビットの総伝送容量を達成した。従来のエルビウム添加光ファイバアンプやDP-QPSK変調技術に加えて、コア拡大超低損失ファイバ、デジタルコヒーレント受信技術などを採用した最先端ハードウェアを組み合わせることにより、飛躍的な大容量伝送を確保したという。

 これにより、光スーパーチャンネル技術を適用することによって、大容量信号の大洋横断に相当する超長距離伝送が可能であることを実証した。なお1光波長ごと=単一の光源より生成された1テラビット光信号の超長距離伝送としては、世界で初めての実証例とのこと。

 なおNECはすでに、毎秒40ギガビットの光波長多重方式に対応し、アジア各地を結ぶ大規模光海底ケーブルシステム「Asia Pacific Cable Network 2(APCN2)」の商用光海底ケーブル用端局装置を各社に納入している。既設の大規模光海底ケーブルシステムにおいて、現状の最大4倍となる毎秒40ギガビットの光波長多重化方式が採用されるのは、世界初。

ユーロ/ドル上昇、伊・スペイン国債入札控え依然弱地合い

2012年 01月 11日 00:22 JST
 
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[ニューヨーク 10日 ロイター] 10日序盤のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで上昇。リスク選好度が上昇し、ユーロのショートポジションを圧縮する動きが出ている。
ただ、スペイン・イタリアの国債入札を週内に控え、ユーロの地合いは依然弱く、上昇は限定的とみられている。