★野村個人投資家サーベイ★では、３ヶ月後の株価は「上昇する」との回答比率が上昇
野村證券は５日「一月野村個人投資家サーベイ（調査期間１１年１２月１９〜２０日）を発表した。
それによると、３ヶ月後の株価見通しについて「上昇する」と言う回答比率と「下落する」と言う
回答比率の差が40.6と前月の36.4から4.2ポイントの上昇となった。調査期間に当たる12月19日の
日経平均株価の終値は8296円だった。その日は、北朝鮮の金正日総書記の志望が伝わり地政学リスク
の高まりから下げ幅を拡大する場面があった。個人投資家は冷静に事態に推移を見つめたようだ。
３ヶ月後の日経株価の変動幅は引き続き、1,000円程度の上昇を見込む回答比率が高く、投資家
心理に変化はないようだ。
　今後３ヶ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因については、前回と同様に「国際情勢」
「為替動向」「国内政治情勢」と続いた。財政難が続くイタリアやスペインなど南欧諸国での国債
発行が控えており、金利の急上昇「価格は下落」を警戒する声は依然としてあることから「国際情勢」
に関心が高まる状況が続きそうだ。
　投資対象として短期、長期を問わず株式を保有したと思う銘柄（実際に保有している銘柄も含む）
あるいは、注目していきたいと思う銘柄は、トヨタ自動車＜7203.T＞武田薬品工業＜4502.T＞
SoftBank＜9984.T＞ソニー＜6758.T＞みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞が上位に入っ
ている。前回調査と比較すると、日本マクドナルドホールディングス＜2702.T＞と三菱商事が上位
から外れ、ソニーとみずほがランクを上昇させた。