［東京　５日　ロイター］　政府筋は、１２日に訪日するガイトナー米財務長官とイランへの制裁や欧州債務問題などについて話をすることになるとした上で「（イランへの制裁について）合意するのは早い。情報を交換し、制裁が原油価格や日本、世界経済に与える影響について懸念を伝えることになる」との見通しを示した。

政府筋はまた、日本の金融機関が経済制裁の対象にならないように、イラン原油の輸入を減らすとか中銀との取引を減らすなどの努力が必要になるとの考えを示した。

オバマ米大統領は３１日、イランの中央銀行と取引がある各国の金融機関に対して経済制裁を実施する法案に署名した。米財務省は、ガイトナー財務長官の訪問で、米国が制裁を強めるイラン政府への圧力強化に向け、アジアのパートナー諸国との連携を図るとしている。